阪堺電鐵株式會社・定款（第1版・原始定款）

第1条（商号）
当会社は阪堺電鉄株式会社と称する。

第2条（目的）
当会社は電気軌道を敷設し、一般運輸業を営むことを目的とする。
2.　前項の附帯事業は下記の通り。
①土地及び建物の経営、売買及び賃貸業
②土地及び建物を抵当とする金銭の貸付
③娯楽施設の経営
④必要に応じ、営業上、関係する他会社の事業への投資

第3条（本店所在地）
当会社は本店を大阪市に置く

第4条（資本金）
当会社の資本金総額は金5,000,000円とする。

第5条（存立期間）
当会社の継続期間は大正61年7月6日までとする。

第6条（公告方法）
当会社の公告は大阪朝日新聞及び大阪毎日新聞に掲載して行う。

第7条（株券の内容）
当会社の株式は、すべて記名式とする。
当会社の発行する株式の金額（額面）は、1株につき金50円とし、発行可能株式総数は100,000株とする。
株券は1株券、10株券、50株券、および100株券の4種類とする。

第8条（株式の名義書換）
株式を取得した者は株券裏面に記名・捺印の上、当会社所定の書式に基づく譲渡人と譲受人が連署した名義書換請求書を添付し、名義書換を請求しなければならない。
2.　相続、遺贈または法人代表者の変更、その他これに準ずる名義書換を要する事由が生じた場合には、株券裏面に記名捺印の上、当会社が必要と認める証明書類を提出して名義書換を請求しなければならない。
3.　名義書換請求者の代理人が行う時は、その代理権を証明する書面を併せて提出しなければならない。

第9条（株券の再交付）
株券が毀損または分割・併合により、新しい株券の交付を受けようとする者は、当会社所定の請求書に旧株券を添付して、請求しなければならない。

第10条（株券喪失時の再交付）
株券を喪失したことにより、新たな株券の交付を受けようとする者は、その事由を詳しく記載し、2名以上の保証人が連署した書面を添えて、請求しなければならない。
2.　前項の請求があった場合、当会社は請求者の費用負担により、その旨を2日以上公告し、30日が経過しても異議の申出がないときは、旧株券を無効とし、新株券を交付する。

第11条（手数料）
新株券の交付を請求する者は、その手数料として新株券1枚につき金50銭を支払わなければならない。
また、名義書換及びその他の訂正を請求する者は、株券1枚につき10銭を支払わなければならない。

第12条（株主および法定代理人の届出）
株主及びその権利を行使する法定代理人はその住所、氏名及び印鑑を当会社に届出しなければならない。また、その変更が生じた場合も同様とする。
2.　前項に定める株主の権利を行使する法定代理人については、その資格を証明する公正な書面を添付しなければならない。

第13条（国外居住株主等の通知先届出）
外国に在住する株主及び株主の権利を行使する法定代理人は日本国内に通知を受ける場所を定め、届けなければならない。

第14条（名義書換の停止）
当会社は株主総会及びその他必要がある場合において、予め公告を行ったうえで、株券の名義書換を一時停止することができる。

第15条（出資金の払込）
株金の払込の時期、方法及び金額等は取締役会の決議により定める。

第16条（払込遅延に対する利息および損害賠償）
株金の払込を怠った者は、その払込期間の終了日の翌日から、実際の払込日まで、または失権株式については競売に付され、処分が確定する日までの間、金100円につき1日あたり金4銭の割合による遅延利息のほか、これにより生じた費用やその他の損害を当会社に対して支払わなければならない。

第17条（役員の設置）
当会社は、次の役員を置く。
取締役　7名以内
監査役　3名以内

第18条（取締役社長、専務取締役および常務取締役）
取締役の互選により、社長1名、専務取締役および常務取締役をそれぞれ若干名選任する。
ただし、専務取締役または常務取締役のいずれか一方のみを置くことができる。

第19条（取締役および監査役の選任）
取締役及び監査役は当会社の株式200株以上を保有する株主の中から、株式総会において選任する。ただし、選挙の結果、同数の得票者が2名以上いる場合は抽選によりこれを決定する。
2.　前項の選任にあたっては、株主総会の決議により指名推選法を用いることができる。

第20条（役員の任期および提供株式）
取締役の任期は3年、監査役の任期は2年とする。ただし、任期満了が定時株主総会の開催前である場合には、その総会の終結の時まで任期を延長する。
2.　取締役が監査役に提供する株式は200株とする。

第21条（役員欠員時の補欠選挙）
取締役又は監査役に欠員が生じた時は、直ちに補欠選挙を行う。但し、取締役3名以上、監査役1名以上がいる時はその選挙を延期することができる。

第22条（補欠役員の任期）
前条により選任された補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。

第23条（取締役会の設置および権限）
取締役は取締役会を構成し、会社の業務に関する重要事項を決議する。

第24条（会社の代表）
社長は当会社を代表する。
2.　前項の代表者に事故がある時は、取締役の互選で会社の代表者を選定する。

第25条（役員の報酬）
取締役及び監査役が受ける報酬は年額15,000円以内とする。

第26条（相談役の設置）
当会社は必要に応じ、取締役会の決議により相談役を置くことができる。

第27条（定時株主総会の開催）
当会社の定時株主総会は毎年4月および10月の2回招集する。

第28条（株主総会の議長）
株主総会の議長は社長がこれにあたる。
社長に支障がある時は、他の取締役が社長に代わり、取締役全員に支障がある時は出席株主の中から議長を選挙で選任するものとする。

第29条（可否同数の場合の決定）
株主総会の決議において可否同数となったときは、議長がこれを決定する。ただし、そのために議長が自己の議決権を行使することを妨げない。

第30条（議決権行使の代理）
法定代理人以外の代理人によって、議決権を行使しようとする株主は、その議案に関する議決権の行使ができる他の株主に委任しなければならない。ただし、その代理人は株主総会開催前に委任状を当会社に提出しなければならない。

第31条（株主総会の議事録）
株主総会において決議された事項は、決議録に記載し、議長及び出席株主3名以上がこれに記名押印するものとする。

第32条（会計年度および半期区分）
当会社の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。
会計年度は、4月から9月までを上半期、10月から翌年3月までを下半期とし、これをもって2期に区分して計算を行う。

第33条（剰余金の配当等）
当会社は、各会計期間における営業純益金に、前期からの繰越金を加えた額から、次の各項に掲げる金額を控除し、その残額を株主配当金に充てるものとする。ただし、純益金の一部を次期に繰り越し、または別途積立金として留保することができる。
①法定準備金　純益金の5％以上
②役員賞与金　純益金の5％以内

第34条（配当の基準日）
株主配当金は、各会計期間の期末日現在における株主に対して支払うものとする。

第35条（設立費用の負担）
当会社が負担する設立費用は、金30,000円以内とする。

第36条（開業前利息の配当）
当会社は、第1回の株金払込の日から開業に至るまでの期間について、払込株金に対し年5朱（年5％）の利息を配当するものとする。
2.　前項の利息は、雑収入をもってこれに充て、不足がある場合は建設費の中から支出するものとする。